「支持政党なし」には未来への明確なﾋﾞｼﾞｮﾝがあります

自・公ｖｓ民・共の二者択一は、支持政党のない有権者にとって、あまりに過酷な選択です。しかもそれは、いずれも「捨てがたい」のではなく、出来ることならいずれも「捨て去りたい」という既成政党への不信感がちまたに渦巻いているからです。
こうした今の政治状況に風穴を開けられるとしたら、それは「支持政党なし」だけです。また、確実に公約を守ることが出来るのも「支持政党なし」だけです。

天下三分の計

自民党主導の政権であれ、仮にそれが民進党中心の政権に変わったとしても、選挙の結果に縛られるかぎり、与党と野党それぞれにわかれて質疑を繰り返したところで、余程のことがない限り国会での議決結果は変わりません。しかし、そこに「支持政党なし」が登場することで、与党、野党、支持政党なしという三勢力が国会に鼎立することとなります。「支持政党なし」は直接民主主義で国民がキャスティングボートを握る状況をつくる真の第三極となります。いわば「天下三分の計」で日本の政治を刷新しようというのが私たちの目指す近未来の政治地図なのです。

2016夏の陣

まずは、参院の一議席からそれははじまります。今回の参院通常選挙で、比例代表の２％以上の得票と最低一議席を獲得すれば、スマホやＰＣを通じて国民による国会での表決参加が可能となり、また質問主意書を政府にぶつけることが出来ます。さらに「支持政党なし」は政党要件を満たすことで、次期衆院選でも議席獲得への可能性が拡がります。今回２議席以上を獲得すれば、支持政党なしは国民の中の少数意見をもしっかりと反映させることが可能となります。

次期総選挙

遠からず行われるであろう次期衆院総選挙では、全国の比例代表各ブロックで議席獲得を目指します。二桁台の当選を勝ち取ることが当面の目標です。衆院で二十名以上の会派になると、予算を伴わない一般的な議案の発議が可能となり、院内交渉団体となって議院運営委員会にも理事を出すことが可能となり、国会の運営に対して発言権が増します。

比例定数の三分の一超

二〇一九年以降の参院通常選挙で、改選数三以上の選挙区（東京、大阪、神奈川、愛知、北海道、千葉、埼玉、兵庫、福岡）での当選と、比例改選数の三分の一以上の獲得、その後の衆院選で、比例定数の三分の一以上を目指します。

与野党過半数割れ

小選挙区中心の現行選挙制度下では、「支持政党なし」が単独で過半数を取ることはおそらくないでしょう。しかし支持政党なしの党勢拡大で与野党とも過半数割れの事態となれば、そのときこそ「支持政党なし」が最終的に法案の成否を決定することになるのです。これにより、直接民主主義を現行の代議制のもとで実質的に実現できるのです。

国会のクオリティが上がる

さらに、「支持政党なし」がキャスティング･ボートを握る局面では、法案の成立は予断を許さず、与野党とも国民へのアピールや国会審議にもより真剣さが増してくることでしょう。「支持政党なし」、この完全にニュートラルな存在が国会に勢力を築くことで、他の政党や政治家の質をも向上せしめることとなるのです。

選挙の投票率が上がる

今後、直接民主主義を実現する「支持政党なし」がコミットする選挙では投票率が上がることでしょう。「支持政党なし」の選択肢があることで、「国民主権」はおとぎ話の世界から、現実の世界のものへと発展していくのです。

国会を国民の叡智を結集させる場に

真の第三極としての「支持政党なし」の国会における基本スタンスは、権力闘争からは少し距離を置き、与野党いずれにもくみしない完全ニュートラルが原則です。与野党が互いに非難中傷に明け暮れる国会は時間とお金のムダづかいです。「支持政党なし」が国会に割拠することで与野党が切磋琢磨し真剣に法案審議に臨む状況が出来するのです。国会を政争の場から格調高い議論で国民の叡智を結集させる場へと変貌させましょう。

日本政治のブルーオーシャンを切り拓く

米大統領選のトランプ現象等に見られる排他主義や拡がる格差への不満の声は日本でも今にも噴出しそうです。実際、近年の政治家の言動の中にも差別や憎悪を扇動することで政治的な立場を得ようとする動きが見られました。対決の結果、常に勝者と敗者を生む政治のあり方はいずれ社会の疲弊を招きます。これまでの政治のあり方がことごとくレッド・オーシャンの政治であったとするならば、「支持政党なし」が目指す道は、ブルーオーシャンを切り拓く道なのです。

頻繁な解散総選挙の必要なし

野党は何につけよく「解散して信を問え」などと言います。内閣不信任案の提出も年中行事のようです。一方、与党もまた野党の足下を見るかのように解散カードを脅しに使ったりします。しかし、任期半ばでそうそう解散総選挙ばかりというのはいかがなものでしょうか。総選挙には多大な国費が投じられますし、選挙によって審議途上の法案が宙に浮き、不利益を被る国民も出てきます。また、時に、本当に大切なことから国民の目を逸らせるために解散総選挙の喧噪が利用されることだってあるでしょう。「支持政党なし」がキャスティング･ボートを握る国会では。常に国民の意思が反映されるため、「解散」せずとも常に民意の所在は確認できます。政治家による権力闘争の政治ゲームに国民がいちいち付き合わされるような頻繁な解散などはもう必要なくなります。

「支持政党なし」は「国民の国民による国民のための政治」を文字通り行う、旧くて新しい「直接民主主義」を実践します。
国家の意思決定の仕方は、コンピューターを動かすために必要なWindowsやAndroidのようなオペレーション・システム（OS）に喩えられます。一方、個別具体的な政策などは、いわばアプリケーション・ソフトです。アプリを動かすためには、まずOSが必要です。当然ながら、OSがアプリより上位に位置することは言うまでもありません。「政策一切なし」の「支持政党なし」が提案しているものは、まさにこのOSであって、個々のアプリではないのです。
だから、私たちは堂々と「政策一切なし」と自信を持って訴えることができるのです。